皆さん、中国にある世界最大級のダムの決壊が話題になっているのをご存知でしょうか?

このダムは建設当初から地盤の悪い所に作ってしまったため毎年、修繕修復しながらなんとか40年近くやってきました。 また、地震も多発地帯でもあるという難題だらけで目先の利益だけの為に作ってしまった時限爆弾なんです。 そんななか中国のSNSで「ダムが変形している」と指摘され、ダム決壊への不安が広がっているようです。
中国当局は否定したものの、ダム周辺の観光地の営業を一時停止すると発表した。
グーグルマップの衛星写真2枚とともに、三峡ダムが変形し決壊の可能性があると投稿したことで明らかになりつつあるものの当局はグーグルマップ衛生写真の不具合だと一蹴しています。 コロナに続いて、どこまでも隠蔽するようですね。
建設担当者によると
ドイツ在住の中国人水利専門家、王維洛氏は大紀元の取材に対して、三峡ダムは建設施工当時、すでに問題があったと述べた。長年三峡ダム問題を研究している王氏によると、ダムの右側部門を含めて、ダム基礎の下部に多くの空洞がある。
「当時、施工企業がコンクリートを注ぎ入れる際、コンクリートをよく混ぜ合わせず、温度管理もしなかったため、熱膨脹と冷収縮によって空洞が生じた。空洞の影響でひび割れが起き、水漏れが発生しているはずだ。最悪の場合はダムの崩壊を引き起こす」
こんなことを言っています。 実は、ダムは大小さまざまなものが繋がってできているのですが中国国内のダムの数は9万近くありそのうちのほとんどがヤバいらしいです。
だから、1つが決壊すると下流のダムが決壊し、みたいなドミノ倒し的な構造にあります。
日本とは国土の大きさが全然違うので想像がつきにくいですが、長江や黄河といった日本の北海道から沖縄まですっぽりはいってしまうほど長いんですよ。
この三峡ダム自体は、全中国の年間消費エネルギーの1割を供給でき、慢性的な電力不足の解消に役立つはずだったのですが、建設中から数々の難題が生じている曰くつきのダムなんです。
まず、当然のように「汚職の温床」と化した。
総工費2000億元のうち34億元が汚職や賄賂に消えた。
国民の多大な犠牲も強いた。
はじめに地域住民約110万人が立ち退きを迫られ、強制的に荒地へ移住させられて貧困化し、10万人が流民になったそうです。
このような背景で建設されたダムですが、その後は気候が変化し、洪水が発生しやすくなったり、干ばつになったり、それらと、混ぜ混ぜになって工場から出た廃棄物質がヘドロのよになってしまい、環境汚染を誘発してしまっています。 ダムの底にヘドロが溜まってもう誰も手が付けられず放置状態で数年経過しているそうです。

万一、ダムが決壊するようなことがあれば、長江流域の広大な土地が洪水に見舞われ、穀倉地帯は壊滅して、数千万人の犠牲者が出るだろう。長江の河口部にある上海では都市機能が完全に麻痺し、市民の飲み水すら枯渇してしまう。そんな事態は想像するだけでも恐ろしい。
だから、以前から水、日本の水ビジネスにも中国人が相当投資したり買収しています。 そんななか、日本の政治家も、水道水を公共事業に変えてしまうという愚策を通してしまっているのでどうしようもないです。 この水の水質の基準を緩めたり、価格なども決められていくのでどうしようもないでしょう。
三峡ダムが建設された当初、中国政府は「千年はもつ」と豪語したが、数々の難題が発覚して、わずか数年で「百年もつ」とトーンダウンした。今日、巷では「10年もつのか」と危ぶむ声がある。
「10年」と区切るのは、かつて三峡ダムの建設に反対した著名な水利学者、清華大学の故・黄万里教授の言葉に由来しているのですが、、、
戦前、アメリカのイリノイ大学で博士号を取得した黄教授は、建国間もない中国で黄河ダム建設の計画が進められたときに強く反対し、毛沢東から「右派」の烙印を押されて22年間の強制労働に追われた反政府教授がいる。
長江の三峡ダム建設が国家の議題にのぼると、中国政府に6度も上申書を提出して反対したが、鄧小平と李鵬首相(当時)に無視された。
黄教授が反対した理由は、21世紀の今日、私たちが直面している危機的状況を言い当てたからにほかならない。
そして「もしダムを強硬に建設したら、10年もたないだろう」と警告した。
2001年8月以来、黄教授は病床で家族に向かって三峡ダムを見守りつづけるようにと告げ、「どうにも立ち行かなくなったら、破壊するより方法はない」と遺言を残した。
享年90。中国の「水利事業の良心」と称えられる伝説的な人物である。
もし「10年もたない」とすれば、期限は2019年です。
タイムリミットは刻一刻と近づきつつある。 唯一の解決策は、黄教授の遺言通り、人間の手で破壊することだけなのだろうか。 地震が先か? それとも洪水が先か?
【ハイライト】
ロンドンフィキシングに向けたドル買い・ユーロ売りの観測もドル円の上昇に寄与しまたね。
コロナウィルスによる第二波は大丈夫なのでしょうか?
ボストン連銀総裁が影響から経済を脱却させるために追加支援を打ち出す必要があるなど各連銀からも次から次へと経済における回復の見通しが数年かかることや追加緩和の発言が連発していますね。
英国政府の債務残高が 1963 年以来初めて GDP 比 100%を超え日本化してきましたね。
アメリカも同様の道筋ですが、ドルという世界の基軸通貨という強味があることで根本的に仕組みが違います。
ユーロドルは 1.125 辺りまでは様子見ですが、短期的には再度また買ってもよさそうな展開になりつつあります。
次の欧州の懸念材料はブレグジット関連だとおもいますが、ポンドが売られ、ユーロは多少買われる隙間もありそうですね。
【為替予報について】
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